安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
・看護現場、介護現場の実態、公立・公的病院の大切さ、それをしっかり財政支援をして改善をしていくということの大事さ、それによって、患者や利用者の負担を重くしない、軽減するということの大事さは、財政支援をすることなくして確立しないと陳情書にある。よって、この要求を実現して、私たちが安心して医療や介護が受けられるような体制をつくってもらうよう国に求めたいと思い、賛成する。
・看護現場、介護現場の実態、公立・公的病院の大切さ、それをしっかり財政支援をして改善をしていくということの大事さ、それによって、患者や利用者の負担を重くしない、軽減するということの大事さは、財政支援をすることなくして確立しないと陳情書にある。よって、この要求を実現して、私たちが安心して医療や介護が受けられるような体制をつくってもらうよう国に求めたいと思い、賛成する。
委員から、介護施設の現状は、賃金や労働条件など成り手がないのが実態である。それを防ぐために、財政支援を求める内容だと認識している。国の社会保障において支援しないと、今後介護保険制度や介護施設の運営が厳しくなると考えるが、行政側の見解はとの質疑があり、行政側から、国では報酬単価を改定するなど対応は順次図っているところであるが、介護現場では人員不足や他の職種に比べて報酬が低い現状であると認識している。
質疑では、医療や介護現場における長時間勤務の実態について質疑がありました。午後４時半に病院に入り、翌朝９時まで１６時間の勤務であり、病院側と結んだ、月に四、五回までという協定も守ることが難しい状況であるとの説明がありました。 討論では、厳しい状況の中で、医療・介護現場で奮闘されている皆さんの姿には頭が下がる。現場の方の声を切実に受け止めなければならないと思う。
しっかり実態をつかんで肥料も飼料も市独自で支援をするべきだというように思います。 大きな４つ目の質問になります。統一協会に係る問題です。 １つ目は、10月17日に40団体、個人が統一協会の解散命令を求める申入書を提出しました。そこでは、その理由として、被害が重大で継続していること、刑事裁判を含め複数の裁判で統一協会の組織的違法性が認定されていること、全国民に被害をもたらす宗教法人だとしています。
それでは、こういった状況を踏まえて、小・中学校での香害の実態調査をぜひやるべきだと考えておりますけれども、それについては、教育部長、どのようにお考えでしょうか。お願いします。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰） 化学物質による香害を含めた大きな音、光など、環境の刺激に敏感な児童生徒について実態を調査し、その状況に応じた適切な対応を行う必要を感じております。
実践的にろう者の皆さんとのコミュニケーションを仕事として行う手話通訳者の皆さん、要約筆記者の皆さんの実態についてお聞きをいたします。手話奉仕員養成講座、要約筆記者養成講座の今年の状況はどうか。手話通訳まで進む人はどの程度おられるのか。
要するに、フレイル対象者の実態もつかまえていない、分からないと、こういうことを９月定例会で答弁をしております。フレイル対象者がどのぐらいいるかも分からない、そういう人にも実際に当たっていない、そういう中で、今のような答弁をされても、本当にその人たちには行き届いているのかどうか、大変疑問でしかありません。 次に移ります。 増える老々介護とフレイル対策の強化について伺います。
なお、令和３年度に区長さんに依頼して行った空き家調査では、約1,200件の空き家の報告がありましたので、現在、この報告された空き家について実態調査を行い、現に空き家か否かを確認し、件数を確認しているところであります。
具体的な有機栽培、低農薬栽培の現状といたしまして、市で把握しているものは、国における補助事業である環境保全型農業直接支払交付金事業に取り組んでいる生産者の実態であり、その栽培面積等についてお答えをいたします。 令和３年度は３団体、12生産者、28.6ヘクタール、令和元年は２団体、10生産者、15.3ヘクタールであったため、微増している状況でございます。
名称だけではなく、活動実態を厳密にチェックして後援などを決めていくべきではないかと考えます。後援については、名義後援も含めて各部局の問題で対応されていると思いますが、これについてはどのように対応されますか。総務部長、よろしいでしょうか。 ◎総務部長（青木正典君） 今回の事件が明るみに出た後、庁内で追跡調査をいたしました。
（１）発達障がい、いじめ、不登校などの増加の要因についてですが、先ほどの御質問にもありましたが、本年度の発達障がいに関する実態調査で、発達障がいの子どもが過去最多になったという県教育委員会の報告がありました。また、令和３年度の県内の学校でのいじめや暴力、不登校などが、前年度と比較し増加に転じたと報道がありました。
また、アルプス地域地下水保全対策協議会の事業としまして、隔年で水田利用調査を実施するとともに、５年ごとにアンケート方式による地下水利用の実態調査を実施しております。 議員御指摘のとおり、学術的見地から、有効な場所において調査用の井戸を設置し、地下水の水位などを観測することは、今後の地下水の利用に対して知見が得られるものと考えられます。
ＬＰガスは、御家庭で使用されている場合は一般的にはプロパンガスと呼ばれていることが多く、当町では１社が供給事業を行っておりまして、アパートに居住する方をはじめ多くの世帯が使用している実態がございます。
なお、先ほど実態の中で重要な数字をお答え漏れがありましたけれども、全体とすると８対２という割合ですけれども、普通教室だけに限って見ますと、約４割強がペレットストーブを導入してきているということなので、こういった点では順次導入が進んでいるというようなことが言えるかと思います。 ○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君） ありがとうございました。
区長会において、各区の実態をつかむためにアンケートを取ったらどうでしょうか。その結果を集計して、各区が様々な課題等の情報を共有する、やはり各区の区長同士の横のつながりといいますか、そんなのを共有することで、今後の小諸市の将来に向けての区の在り方が見えてくるのではないでしょうか。いかがですか。 ○議長（清水喜久男議員） 総務課長。
３つ、現在９コースで運行されているふれあい号利用実態の分析結果とコースごとの課題について、どのように整理されているのかお聞きします。 ４つ、コースごとの利用実態の分析結果から、今後の利用予測はどのように整理されているのかお聞きします。 ５つ、市民バス利用者の利便性の向上を図るために考えている対策とはどのようなものでしょうか、お聞きします。
町内での実態の把握と、切れ目のないサービス提供のためのネットワークづくりを求めますが、いかがでしょう。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。
また、飯田市内にあります２１１の事業所を対象といたしました事業所実態調査におきましては、男性の育児休暇取得率が、５年前の調査に比べて５．５％増えておりまして、男性の育児への参画意識、こういったものが高まっていることが伺えるという状況でございます。
また、認可地縁団体の活動実態につきましては、ほかの各区と同様に防犯防災活動、環境美化活動、親睦交流活動など地域課題の解決や福祉の向上に取り組んでいただいております。 以上です。 ○副議長（丸山正昭議員） 柏木今朝男議員。
これは、以前から話題になっているものでございますので、産業経済部といたしましても、本年度から新たに地域消費の実態、それから買物動向や買物意識、こういったものの調査に手をつけ始めたところでございます。これについては蓄積をしてまいります。